四半期報告書-第127期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年5月24日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第126期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月1日付でその効力が発生しています。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国の証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社も、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位(単元株式数)を現行の1,000株から100株に変更することとしました。
また、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合を行うこととしました。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
(3) 併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上は9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合します。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行株式総数(平成29年9月30日現在)	91,145,280株
株式併合により減少する株式数	82,030,752株
株式併合後の発行済株式総数	9,114,528株

④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配します。
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されています。