有価証券報告書-第132期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
のれんの減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	4,270	3,852
内、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED を取得した際に計上されたのれん	3,465	3,110

連結貸借対照表に計上されている「のれん」 3,852百万円には、インドで耐火物事業を営む連結子会社TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを取得した際に計上されたのれん(帳簿価額3,110百万円)が含まれています。当該取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、当連結会計年度において当該のれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否の検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上していません。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんを含む資産グループについては、減損の兆候がある場合に割引前将来キャッシュ・フローを用いて、減損の認識の要否を判断します。減損の認識が必要と判断され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上します。
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを取得した際に計上されたのれんを含む資産グループの将来キャッシュ・フローは、同社の現状、中期経営計画及びその後の将来見通しを基礎として見積もっており、当該中期経営計画及び将来見通しの前提となる販売数量及び成長率の見込みを主要な仮定として織り込んでいます。
上記の仮定の実現には不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。