- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、基礎事業及び不動産賃貸事業の2つの事業単位を基本として組織が構成されております。
従って、当社グループは、「基礎事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/05/27 13:35- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、基礎事業における製造用設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)及び杭打機(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
2025/05/27 13:35- #3 事業の内容
当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。
(1)基礎事業
2025/05/27 13:35- #4 事業等のリスク
①販売環境・市場変化に係わるリスク
当社グループの主力事業であります基礎事業は、各市場の動向に大きな影響を受けます。需要動向の変化に対応できる生産体制の構築に努めておりますが、需要が当社想定を下回って推移した場合には、販売量および販売価格の双方を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格に係わるリスク
2025/05/27 13:35- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
(基礎事業)
当社グループの主要な事業である基礎事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。
2025/05/27 13:35- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 基礎事業 | 不動産賃貸事業 |
| 一時点で移転される財 | 206,370 | - | 206,370 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 基礎事業 | 不動産賃貸事業 |
| 一時点で移転される財 | 110,501 | - | 110,501 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 従業員の状況（連結）
2025年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 基礎事業 | 165 | (95) |
| 不動産賃貸事業 | - | (-) |
(注) 1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の内容、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 三京化成㈱ | 20,000 | 20,000 | 「基礎事業」における仕入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は1,800千円であります。 | 有 |
| 65,900 | 63,800 |
| 1,463 | 1,587 |
| 高周波熱錬㈱ | 1,219 | 1,219 | 「基礎事業」における仕入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は60千円であります。 | 有 |
| 1,221 | 1,279 |
| 東京電力㈱ | 1,906 | 1,906 | 「基礎事業」の業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。 | 無 |
| 729 | 1,543 |
| 東建コーポレーション㈱ | 10 | 10 | 「基礎事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は2千円であります。 | 無 |
| 125 | 95 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、経済的合理性等を総合的に検証しております。
みなし保有株式
- #9 研究開発活動
- 2025/05/27 13:35
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、第7次中期経営計画(2022～2024年度)において「Reform戦略(改革)」と「Restart戦略(再始動)」という「2つのR」をコンセプトとした「TAFCO・RR計画」を策定し、実行してまいりました。主な内容は、経営環境の激変が続く中、収益構造の改革(Reform)と強化を図りつつ、脱炭素やデジタル化など急速に変化する経営環境に的確に対処する(Restart)準備をし、成長戦略を推進するものでありました。
基礎事業の成長を実現していくためには、適切な成長投資を組み合わせて実行していくことが重要であります。また、投資を継続していくためには、投資原資=利益を安定的に創出していくことも必要になります。第8次中期経営計画(2025～2027年度)は、利益率の改善・安定を目的としたReform戦略、成長投資を適切に組み合わせて管理実行していくことを目的としたAdvance戦略を柱としております。
第8次中期経営計画においても引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30%に向けて取り組んでまいります。
2025/05/27 13:35- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
(基礎事業)
基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年度を下回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましても、静岡は若干増加したものの、関東は前年度を約1割下回りました。業績につきましては、需要の低迷に加え、工事の着工遅れの影響もあった結果、当連結会計年度の売上高は、14,201百万円(前連結会計年度比4.4%減)、営業利益は1,111百万円(前連結会計年度比22.1%減)となりました。
2025/05/27 13:35- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資等の総額は1,226百万円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)基礎事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、コンクリートパイル製造用型枠及び治具並びに同設備の維持更新、東京工場事務所の建築、工事施工用治具を中心に、総額470百万円の投資を実施いたしました。
2025/05/27 13:35- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
(基礎事業)
当社の主要な事業である基礎事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。
2025/05/27 13:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
