整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△664,271千円には、セグメント間取引消去19,342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△683,613千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,758,407千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額51,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,134千円は、本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/05/28 15:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、コンクリート二次製品事業における製造用設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)及び工事事業における杭打機(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/05/28 15:06

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)		当連結会計年度(自平成30年3月1日至平成31年2月28日)
機械装置及び運搬具	4,057	千円	-	千円
無形固定資産「その他」	-	千円	3,265	千円
計	4,057	千円	3,265	千円

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、連結子会社においては、一部の有形固定資産について生産高比例法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 6年～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/05/28 15:06