区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	19,200	18,040	19,200	18,040
受注損失引当金	-	5,230	-	5,230

2024/06/28 10:12

#4 損失が見込まれる製造販売契約に係る棚卸資産（連結）

※2 損失が見込まれる製造販売契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する棚卸資産の額は、次のとおりであります。

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

区分	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	-	5,230

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」「1.受注損失引当金」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
受注損失引当金	420	5,230

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、顧客からの注文に基づく製造販売案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。受注損失引当金の算定における重要な見積りは、製造から出荷までの製造原価の総額であり、製造販売のために必要となる作業の内容、工数等想定されている事象の発生可能性の程度を加味した個別のリスク評価に基づいて見積もっております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物
構築物
機械及び装置
工具、器具及び備品

15年～38年
10年～15年
7年～12年
4年～5年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/06/28 10:12