② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#4 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	-千円		0千円
車両運搬具	11		23
工具、器具及び備品	58		47
計	69		71

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(附属明細表)
財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意)6.により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は1億1千6百万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が4億6百万円増加、受取手形等の売上債権が5億4百万円減少、繰延税金資産が2千5百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は1千3百万円減少しておりますが、これは主として、有形固定資産が5千万円減少、無形固定資産が5千2百万円増加、投資有価証券が1千万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は1億8千6百万円減少しておりますが、これは主として、買掛債務が9千9百万円減少、未払費用が4千7百万円減少、未払消費税等が4千3百万円減少、前受金が2千8百万円減少したこと等によるものであります。

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は固定資産の取得(5,798千円)であり、主な減少額は減価償却費(50,793千円)であります。当事業年度の主な増加額は固定資産の取得(52,070千円)であり、主な減少額は減価償却費(49,787千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

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