#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 当事業年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当事業年度において、在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）: ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
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#3 事業用土地の再評価に関する注記: ※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
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#4 固定資産の減価償却の方法: 4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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#5 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
当事業年度において、在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果、増加した資金は163百万円(前年同期は254百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出184百万円の資金の減少があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却による収入348百万円等の資金の増加が上回ったものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: (注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は固定資産の取得(46,495千円)であり、主な減少額は減価償却費(50,891千円)であります。当事業年度の主な増加額は固定資産の取得(41,020千円)であり、主な減少額は減価償却費(53,125千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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