#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。
短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。現時点では黒字化を達成することができておりませんが、事業構造の改善等により経常損失の幅を減少させることができており、今後も事業構造の見直し等の継続により採算の改善を図れるものと考えております。
2022/06/24 11:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の下、スパンクリート事業は、他社製品との価格競争激化による大型案件失注が影響し、売上数量が計画未達成となり営業損失を計上しました。不動産事業は、オフィスビルの3棟の賃料収入により堅実な業績でありました。なお、プレキャスト事業は、東急建設株式会社との合弁事業会社の設立に係る費用負担があるなか、生産余力のある競合先の安値攻勢への対応により販売価格が低迷し営業損失が拡大しました。その他に、本社費削減の一環として、昨年9月に仙台営業所を閉鎖し、10月に本社オフィスを移転しました。
その結果、売上高2,575百万円、営業損失382百万円、経常損失385百万円となりました。なお、昨年10月に持合株式の一部売却益及び元取締役(現代表取締役)が元代表取締役等を提起した株主代表訴訟の和解が成立したことに伴う受取和解金を合わせ、特別利益に116百万円計上しました。一方、研究開発用に2017年に購入した成型機及びスパンクリート事業に係る固定資産等の減損損失78百万円を特別損失に計上した等のことから、親会社株主に帰属する当期純損失274百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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