四半期報告書-第57期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(追加情報)
(従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2018年11月27日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議いたしました。
①本自己株式の処分の目的及び理由
当社は、2018年11月14日付けのプレースリリースにてお知らせいたしましたとおり、当社の従業員に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員(ただし取締役兼従業員を除きます。以下「対象従業員」といいます。)を対象とする譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)を導入いたしました。
そして、この度当社は、2018年11月27日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業況その他の諸般の事情を勘案し、対象従業員に金銭債権合計29,177,600円(以下「本金銭債権」といいます。)を支給することならびに、本制度に基づき、割当予定先である対象従業員全員が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として給付することにより、保有している自己株式(普通株式)77,600株(以下「本割当株式」といいます。)を処分することを決議いたしました。
本制度は、対象従業員全員に対して現物出資するための本金銭債権が当社から支給されるものですので、本制度の導入により、当社の従業員の賃金が減額されることはありません。
また、この決議に基づいて当社と対象従業員は個別に2019年2月15日(払込期日)から2024年6月30日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができない譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本自己株式処分における処分価格につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会の直前営業日(2018年11月26日)の東京証券取引所JASDAQ市場における当社普通株式の終値である376円としております。これは、取締役会の決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象従業員にとって特に有利な価格には該当しないものと考えております。
②本自己株式の処分の概要

払込期日	2019年2月15日
処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式77,600株
処分価額	1株につき376円
処分価額の総額	29,177,600円
割当予定先	対象従業員108名77,600株
その他	本自己株式処分については金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。