有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第20条に定める流動資産に係る引当金の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定める棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりましたが、明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目から直接控除して表示する方法に変更しております。
また、前事業年度において独立掲記しておりました「車両運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」及び「建設仮勘定」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」2,363,650千円、「減価償却累計額」△1,438,150千円、「構築物」448,590千円、「減価償却累計額」△330,485千円、「機械及び装置」1,777,226千円、「減価償却累計額」△1,612,511千円、「車両運搬具」52,056千円、「減価償却累計額」△52,056千円、「工具、器具及び備品」114,671千円、「減価償却累計額」△102,604千円、「リース資産」960千円、「減価償却累計額」△960千円及び「建設仮勘定」210千円は、「建物」925,500千円、「構築物」118,104千円、「機械及び装置」164,714千円、「工具、器具及び備品」12,066千円、「その他」210千円として組替えております。
貸借対照表について、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを契機として、開示科目の見直しを行い、重要性の乏しいものについて「その他」へ集約した開示を行っております。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未成工事支出金」、「前払費用」、「未収入金」は、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「未成工事支出金」1,593千円、「前払費用」25,669千円、「未収入金」2,295千円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」、「従業員に対する長期貸付金」、「長期前払費用」、「差入保証金」は、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「出資金」10千円、「従業員に対する長期貸付金」890千円、「長期前払費用」11,619千円、「差入保証金」11,964千円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」、「預り金」は、「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未成工事受入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「未成工事受入金」として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」677千円、「預り金」10,650千円、「その他」53,409千円は、「未成工事受入金」4,261千円、「その他」60,474千円として組替えております。
(損益計算書関係)
損益計算書について、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを契機として、開示科目の見直しを行い、集約した開示を行っております。
前事業年度において独立掲記しておりました「製品売上高」3,054,688千円及び「不動産事業売上高」289,421千円は、「売上高」3,344,110千円として表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「製品売上原価」2,830,583千円及び「不動産事業売上原価」128,946千円は、「売上原価」2,867,501千円として表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」44,845千円、「役員報酬」55,089千円、「給料及び手当」217,840千円、「賞与引当金繰入額」4,400千円、「その他の人件費」59,710千円、「旅費及び交通費」14,633千円、「交際費」1,474千円、「事務費」65,194千円、「賃借料」22,017千円、「減価償却費」17,411千円、「研究開発費」42,712千円及び「その他」119,427千円は、「販売費及び一般管理費」664,758千円として表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」1,836千円は、「雑損失」として組替えております。