有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含む)や賃貸駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は111,156千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144,347千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は固定資産の取得等(28,174千円)であり、主な減少額は設備の売却による減少額(353千円)及び減価償却費(40,305千円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は固定資産の取得等(25,675千円)であり、主な減少額は減価償却費(42,362千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含む)や賃貸駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は111,156千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144,347千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 2,525,668 | 2,513,183 | |
| 期中増減額 | △12,485 | △16,687 | |
| 期末残高 | 2,513,183 | 2,496,495 | |
| 期末時価 | 2,990,315 | 4,066,001 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は固定資産の取得等(28,174千円)であり、主な減少額は設備の売却による減少額(353千円)及び減価償却費(40,305千円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は固定資産の取得等(25,675千円)であり、主な減少額は減価償却費(42,362千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。