有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主 (法人)	日本スパンクリート 機械㈱	東京都 文京区	10,000	生産設備の 購入・販 売、商標権 の管理等	被所有 直接 14.6%	役員の兼任 部品の販売及び購入並びに商標権使用料の支払	部品の購入	2,159	-	-
							商標権使用料の支払	10,171	未収入金	2,011

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
① 部品の販売・購入・商標権使用料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
② 未収入金については、毎月の商標権使用料は概算支払を行っており、事業年度末の取引金額確定後に精算を行っているため差額が計上されております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主 (法人)	日本スパンクリート 機械㈱	東京都 文京区	10,000	生産設備の 購入・販 売、商標権 の管理等	被所有 直接 14.7%	役員の兼任 部品の販売及び購入並びに商標権使用料の支払	部品の購入	2,371	-	-
							商標権使用料の支払	7,816	未収入金	4,602

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
① 部品の販売・購入・商標権使用料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
② 未収入金については、毎月の商標権使用料は概算支払を行っており、事業年度末の取引金額確定後に精算を行っているため差額が計上されております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(会社等)が議決権の過半数を有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	三菱商事建材㈱	東京都 豊島区	500,000	建材商社	なし	当社製品の販売及び原材料の購入	製品の販売 手数料の支払	1,660,151 5,454	売掛金	738,712
							原材料の購入	252,867	買掛金	24,530

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
① 製品の販売及び手数料の支払については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。
② 原材料の購入については、三菱商事建材㈱以外からも見積りを入手し、毎期価格交渉の上、市場の実勢価格をみて決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(会社等)が議決権の過半数を有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	三菱商事建材㈱	東京都 豊島区	500,000	建材商社	なし	当社製品の販売及び原材料の購入	製品の販売 手数料の支払	1,263,331 2,449	売掛金	419,591
							原材料の購入	244,885	買掛金	11,950

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
① 製品の販売及び手数料の支払については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。
② 原材料の購入については、三菱商事建材㈱以外からも見積りを入手し、毎期価格交渉の上、市場の実勢価格をみて決定しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。