四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(収益認識関係)
(重要な収益及び費用の計上基準)
当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
1.スパンクリート事業
(1)スパンクリートの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2~3日間(出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間)であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。なお、売上高は、顧客との契約において約束された対価から取引金額に応じた売上手数料を控除した金額で測定しております。
(2)据付施工を伴うスパンクリートの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、納入先での据付工事を請負う事業であり、当該製品の製造及び据付工事を行う義務を負っております。
当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2.プレキャスト事業
プレキャストの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うプレキャストを製造・販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2~3日間(出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間)であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。
3.不動産事業
保有不動産の賃貸(オペレーティングリース)事業であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれるリース取引として、賃貸借処理により収益を認識しております。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(重要な収益及び費用の計上基準)
当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
1.スパンクリート事業
(1)スパンクリートの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2~3日間(出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間)であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。なお、売上高は、顧客との契約において約束された対価から取引金額に応じた売上手数料を控除した金額で測定しております。
(2)据付施工を伴うスパンクリートの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、納入先での据付工事を請負う事業であり、当該製品の製造及び据付工事を行う義務を負っております。
当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2.プレキャスト事業
プレキャストの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うプレキャストを製造・販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2~3日間(出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間)であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。
3.不動産事業
保有不動産の賃貸(オペレーティングリース)事業であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれるリース取引として、賃貸借処理により収益を認識しております。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。