有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.受注損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
受注損失引当金	16,971	420

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、顧客からの注文に基づく製造販売案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。受注損失引当金の算定における重要な見積りは、製造から出荷までの製造原価の総額であり、製造販売のために必要となる作業の内容、工数等想定されている事象の発生可能性の程度を加味した個別のリスク評価に基づいて見積もっております。
当該製造原価の総額の見積りの前提条件の想定外の変更等により追加の引当や戻入が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に計上する金額に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	3,866,210	3,585,895
無形固定資産	7,755	3,049
減損損失	78,279	257,298

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。