ASAHI EITO HD(5341)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2013年8月31日
- 1億1369万
- 2013年11月30日 +19.84%
- 1億3624万
- 2014年2月28日 -86.44%
- 1846万
- 2014年5月31日 +84.24%
- 3402万
- 2014年8月31日 +16.64%
- 3969万
- 2014年11月30日 +11.46%
- 4423万
- 2015年2月28日 -96.22%
- 167万
- 2015年5月31日
- -4761万
- 2015年8月31日 -132.93%
- -1億1091万
- 2015年11月30日 -46.09%
- -1億6202万
- 2016年2月29日
- -5241万
- 2016年5月31日 -192.26%
- -1億5318万
- 2016年8月31日 -69.55%
- -2億5971万
- 2016年11月30日 -12.45%
- -2億9205万
- 2017年2月28日
- -2184万
- 2017年5月31日 -217.7%
- -6940万
- 2017年8月31日 -26.91%
- -8808万
- 2017年11月30日
- -8675万
- 2018年2月28日
- -1812万
- 2018年5月31日 -999.99%
- -2億2952万
- 2018年8月31日 -28.84%
- -2億9572万
- 2018年11月30日 -25.71%
- -3億7177万
- 2019年2月28日
- -5138万
- 2019年5月31日 -97.38%
- -1億141万
- 2019年8月31日 -107.21%
- -2億1014万
- 2019年11月30日 -82.57%
- -3億8366万
- 2020年2月29日
- 714万
- 2020年5月31日 +210.61%
- 2218万
- 2020年8月31日 -22.03%
- 1729万
- 2020年11月30日 +8.08%
- 1869万
- 2021年2月28日 -68.37%
- 591万
- 2021年5月31日 +324.76%
- 2511万
- 2021年8月31日 -35.03%
- 1631万
- 2021年11月30日
- -4897万
- 2022年2月28日
- -3811万
- 2022年5月31日 -149.2%
- -9499万
- 2022年8月31日 -50.29%
- -1億4276万
- 2022年11月30日 -35.37%
- -1億9326万
- 2023年2月28日
- -6129万
- 2023年5月31日 -342.11%
- -2億7101万
- 2023年8月31日 -79%
- -4億8509万
- 2023年11月30日 -29.26%
- -6億2702万
- 2024年2月29日
- -511万
- 2024年5月31日 -999.99%
- -8929万
- 2024年8月31日 -161.05%
- -2億3310万
- 2024年11月30日 -49.65%
- -3億4883万
- 2025年2月28日
- -4741万
- 2025年5月31日 -193.51%
- -1億3917万
- 2025年8月31日 -39.22%
- -1億9375万
- 2025年11月30日 -62.61%
- -3億1507万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/02/27 10:11
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2026/02/27 10:11
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。