このような経済環境の中、当社グループは販売面では「既存事業の再構築」「福祉事業の推進」「海外事業のビジネス基盤の構築」の3つのチャネルに分けて販売強化を進めるとともに、開発・生産面では「調達基盤の強化」「QCD向上のための自社技術力の強化」「グローバル調達推進のためのサプライヤー管理の強化」の3つの目標を定めて品質・納期の安定と調達コストの削減に取組んで参りました。
その結果、販売面では、福祉介護分野で大型物件の販売があったこと及び海外子会社の売上が増加したことにより、売上高が前年同四半期を上回ることとなりました。利益面では、外注先から香川事業所への生産移管・集約に時間を要していることによるコスト増などにより、売上高の増加に比して売上総利益が伸び悩んだものの、経費の削減及び為替差益の発生等により、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期より損失金額が縮小いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は792百万円(前年同四半期比8.0%増加)、営業損失は29百万円(前年同四半期は32百万円の営業損失)、経常損失は20百万円(前年同四半期は33百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円(前年同四半期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2017/04/14 16:05
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