#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、販売面では、東日本地区のホームセンター向け販売や賃貸物件向けの販売が増加したこと及び介護福祉向けの大口販売があったこと並びに海外子会社の売上が大きく増加したことにより、売上高は前年同四半期を上回ることとなりました。利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が前年同四半期より増加したこと及び経費の削減を行ったことに加え、前年同四半期に発生した本社移転及び香川事業所への生産・物流機能の集約に伴う特別損失が今期は発生していないことから、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期より損失金額が縮小いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,251百万円(前年同四半期比9.5%の増加)、営業損失は76百万円(前年同四半期は159百万円の損失)、経常損失は74百万円(前年同四半期は172百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は86百万円(前年同四半期は234百万円の損失)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2017/10/16 16:10
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の対応策を実施することにより、収益力の改善を図ってまいります。
2017/10/16 16:10
#3 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスク継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは第65期
より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間におい
ても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
2017/10/16 16:10