このような経済環境の中、当社グループは、販売面において、昨年11月に提携関係を結んだ株式会社ヤマダ電機との協力体制強化による営業強化、高利益商品の重点販売による売上総利益率の改善、温浴施設水質改善事業の推進による新たな収益源の確保等の施策を進める一方、調達・生産面では、グローバル調達網の再編成による安定した調達体制の構築とコスト削減の推進、香川事業所の生産性向上によるコスト削減の推進、ベトナムの人工大理石工場の安定稼動と生産性向上によるコスト削減等の施策を進めて参りました。
その結果、販売面においては、業務提携先である株式会社ヤマダ電機グループ向けの販売増加および大手ハウスメーカー向けの販売増加等により、当第1四半期連結累計期間の売上高が前年同四半期と比して増加いたしました。利益面においては、当社の仕入時に適用される為替レートが前年同四半期と比して円高に推移したことおよび前年同四半期には移管途中であった外注先から香川事業所への生産移管・集約がすでに完了していることから、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同四半期と比して縮小いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は801百万円(前年同四半期比1.1%増加)、営業損失は11百万円(前年同四半期は29百万円の営業損失)、経常損失は12百万円(前年同四半期は20百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円(前年同四半期は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2018/04/13 16:04
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