このような経済環境の中、当社グループは、販売面において、新たなチャネル展開による収益の拡大・高収益商材の販売、狭小ユニットバス(PICCOLA SANITARY UNIT)等の新商品の販売拡大、温浴施設水質改善事業の成果の刈り取り、新電力事業への参入、海外事業の拡大等の施策を進める一方、調達・生産面では、グローバル調達の再編成による商品の安定した調達体制の構築と材料費のコスト削減、国内の主力組立工場である香川事業所の生産性向上、ベトナムにおける人工大理石工場の生産拡大による工場収益力と品質向上等の施策を進めて参りました。
その結果、販売面においては、海外子会社は販売が好調であったものの、前連結会計年度の下期より採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響及び前連結会計年度に実施した大口販売が当第1四半期連結累計期間には終了していること、また新商品・新規事業の販売拡大にはまだ至っていないことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比して大きく減少いたしました。利益面においては、経費節減に努めたものの、上記の売上高の減少による売上総利益の減少の影響が大きく、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期と比して拡大いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は642百万円(前年同四半期比19.8%減少)、営業損失は42百万円(前年同四半期は11百万円の営業損失)、経常損失は47百万円(前年同四半期は12百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円(前年同四半期は15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2019/04/12 16:06