2.当第1四半期連結累計期間(自2018年12月1日至2019年2月28日)
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が25,936千円、資本剰余金が25,936千円増加しております。これにより、当第1四半期連結会計期間末の資本金は1,482,170千円、資本剰余金は78,920千円となっております。
また、株式付与ESOP信託の終了により、従業員への株式の交付及び売却(46,200株)を実施し、これにより、自己株式が39,815千円減少しております。

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/04/12 16:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「1.事業等のリスク継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、2018年8月27日付で新株予約権を発行し、事業運営に必要な資金を確保していくことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは当該状況を解消するために、第69期におきましては収益性の向上を最重要課題として下記項目を

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#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第1四半期会計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債社債券等の数(個)	680
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	68,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	51,872
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該使価額修正条項付新株予約権付社債社債券等の数の累計(個)	1,567
当該四半期会計期間の末日における当該使価額修正条項付新株予約権付社債社債券等に係る累計の交付株式数(株)	156,700
当該四半期会計期間の末日における当該使価額修正条項付新株予約権付社債社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	999.91
当該四半期会計期間の末日における当該使価額修正条項付新株予約権付社債社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	157,840

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#6 重要事象等の分析及び対応

② 財務体質の改善
・2018年8月に新株予約権を発行したことにより、今後の事業活動に必要な資金を確保できる体制を整えており
ます。

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