当社グループは品質管理に最大の重点を置き製品を製造していますが、製品の欠陥が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入していますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストや評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損
地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/08/15 16:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	147,919千円
固定資産	720千円
資産合計	148,639千円

Ⅱ取得による企業結合
当社は、2023年8月1日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、フラグシップス株式会社(以下、「FGS」という。)を株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」という。)を実施することを決議し、2023年8月22日付で本株式交付を実施し、FGSを連結子会社化いたしました。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
車両運搬具	-千円	3,940千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/08/15 16:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにアサヒニノス株式会社と株式会社チャミ・コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社の取得価額と両社取得のために支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	198,163千円
固定資産	13,803
流動負債	△26,740

※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにアサヒエレベーション株式会社、フラグシップス株式会社及び、山本窯業化工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の取得価額と当該会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、保有する固定資産のうち減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額または使用価値まで減損処理しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は917百万円(前連結会計年度末は486百万円)となり、430百万円の増加となりました。主な要因は土地が258百万円、のれんが168百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債合計)

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当社では、固定資産の減損や引当金等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りを実施しております。
当社が関係する住宅設備機器業界においても新型コロナウイルス感染症の影響は生じておりますが、その影響により大きく売上高が減少する等の顕著な悪化は発生しておらず、また、当社においても当事業年度の売上高減少の要因は新型コロナウイルス感染症の影響ではなく、損益についても、当該影響が会計上の見積りに与える影響は限定的だと判断しております。

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
固定資産の減損や引当金等の会計上の見積りの判断について、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の見通しの判断に影響を受けますが、当社グループにおいては、海外事業を除いて、新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年11月期においては軽微であり、2024年11月期においても重要な影響は生じないとの仮定に基づいて行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、保有する固定資産のうち減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額または使用価値まで減損処理しております。
当事業年度については、52,797千円の減損損失を計上しております。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、保有する固定資産のうち減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額または使用価値まで減損処理しております。
今後の事業計画や市場環境の変動等により、資産の使用範囲の変更や回収可能価額を著しく低下する事象が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

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