- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,436千円増加しております。
2017/06/29 12:31- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,436千円増加しております。
2017/06/29 12:31- #3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
平成10年3月31日以前に取得したもの
2017/06/29 12:31- #4 固定資産除売却損の注記(連結)
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 138千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 83千円 |
2017/06/29 12:31- #5 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 380,781千円 |
| 土地 | 1,202,534千円 |
2017/06/29 12:31- #6 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社及び本社工場 45,575千円
機械及び装置 本社及び本社工場 50,019千円
2017/06/29 12:31- #7 沿革
2 【沿革】
| 昭和10年5月 | 愛知県常滑市に西浦製陶株式会社を設立。(資本金 25千円) |
| 平成28年4月 | 株式会社ファインテック高橋(千葉県松戸市)を連結子会社化。 |
| 平成28年5月 | 久米工場の土地・建物を売却し、本社工場敷地内へ移転し本社化成工場と名称変更。 |
2017/06/29 12:31- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 賃貸等不動産における当連結会計年度増減額は、建物防水工事2,200千円の増加と減価償却費1,573千円の減少によるものであります。
3. 時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定評価額であります。
2017/06/29 12:31- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1) 当該資産除去債務の概要
当社の本社工場建物に使用されている有害物質の除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2017/06/29 12:31- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~50年
機械装置 8~9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2017/06/29 12:31