「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は支出時に販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用及び営業外費用に計上していた売上割引について返金負債を認識し、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/02/10 14:26

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	売上高
当社ブランド	1,453,993
OEMブランド	2,041,925
顧客との契約から生じる収益	3,495,918
その他の収益	―
外部顧客への売上高	3,495,918

2022/02/10 14:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期と比較すると増加基調ではありますが、新型コロナウイルスの感染再拡大による外出自粛や建築の中断・遅延という不安材料があります。また、新型コロナウイルスがアメリカの新築住宅需要増をもたらし、建築用木材の供給が需要に追いつかない「ウッドショック」と呼ばれる木材価格の高騰が依然として継続しており、低水準での推移が続くと予想されます。
こうした状況の中、従業員の安全に配慮しながら「フロントスリム」トイレを中心とした『提案営業』と工場運営を進めてまいりましたが、売上高につきましては、前年同四半期と比較して7.0%増加しました。生産面では、生産ラインの見直しと燃費効率の高い焼成炉に衛生陶器の生産を集約させて製造原価低減に努めると共に全社で『業績を尊重する精神』を意識したコスト削減活動とコロナ対策・働き方改革に伴う生産性向上の改善活動及び営業活動を支援するホームページの改訂に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,495百万円(前年同四半期比228百万円増)となり、営業利益は19百万円(前年同四半期は営業損失43百万円)、経常利益は58百万円(前年同四半期は経常損失12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円)と改善しました。

2022/02/10 14:26