理研コランダム（5395）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 2億5294万
- 2013年3月31日 -74.53%
- 6442万
- 2013年6月30日 +98.78%
- 1億2805万
- 2013年9月30日 +49.39%
- 1億9130万
- 2013年12月31日 +25.22%
- 2億3954万
- 2014年3月31日 -73.85%
- 6265万
- 2014年6月30日 +73.41%
- 1億864万
- 2014年9月30日 +42.34%
- 1億5463万
- 2014年12月31日 +29.75%
- 2億64万
- 2015年3月31日 -76.91%
- 4633万
- 2015年6月30日 +97.61%
- 9155万
- 2015年9月30日 +48.57%
- 1億3601万
- 2015年12月31日 +32.69%
- 1億8048万
- 2016年3月31日 -75.2%
- 4475万
- 2016年6月30日 +100.39%
- 8968万
- 2016年9月30日 +49.85%
- 1億3439万
- 2016年12月31日 +33.17%
- 1億7898万
- 2017年3月31日 -74.91%
- 4490万
- 2017年6月30日 +100.3%
- 8993万
- 2017年9月30日 +49.05%
- 1億3405万
- 2017年12月31日 +34.91%
- 1億8085万
- 2018年3月31日 -73.53%
- 4788万
- 2018年6月30日 +100.42%
- 9596万
- 2018年9月30日 +50.09%
- 1億4402万
- 2018年12月31日 +33.28%
- 1億9196万
- 2019年3月31日 -75.46%
- 4710万
- 2019年6月30日 +102.21%
- 9525万
- 2019年9月30日 +51%
- 1億4384万
- 2019年12月31日 +34.37%
- 1億9327万
- 2020年3月31日 -71.85%
- 5441万
- 2020年6月30日 +107.65%
- 1億1299万
- 2020年9月30日 -4.12%
- 1億833万
- 2020年12月31日 -4.72%
- 1億321万
- 2021年3月31日
- -276万
- 2021年6月30日 -65.65%
- -457万
- 2021年9月30日
- 1030万
- 2021年12月31日 +267.29%
- 3784万
- 2022年3月31日 -26.3%
- 2789万
- 2022年6月30日 +97.55%
- 5510万
- 2022年9月30日 +50.16%
- 8274万
- 2022年12月31日 +32.52%
- 1億965万
- 2023年3月31日 -74.46%
- 2800万
- 2023年6月30日 +92.41%
- 5389万
- 2023年9月30日 +87.92%
- 1億127万
- 2023年12月31日 +55.18%
- 1億5716万
- 2024年3月31日 -64.45%
- 5587万
- 2024年6月30日 +97.17%
- 1億1016万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 1.報告セグメントの概要2024/03/28 13:32
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品及び製品・役務別に「研磨布紙等製造販売事業」、「OA器材部材等製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」としております。
各事業の概要は下記のとおりであります。 - #2 主要な設備の状況
- 4 上記中賃貸設備の状況は次のとおりであります。2024/03/28 13:32
(2)在外子会社設備の種類 セグメントの名称 設備の内容 土地・建物・その他 不動産賃貸事業 主に理研神谷ビル跡地。
- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2024/03/28 13:32
当社グループは研磨布紙等製造販売事業、OA器材部材等製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。
研磨布紙等製造販売事業及びOA器材部材等製造販売事業における商品および製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品および製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷基準で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き、割戻し及び有償支給取引等を控除した金額で測定しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2024/03/28 13:32
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)報告セグメント 合 計 研磨布紙等製造販売事業 OA器材部材等製造販売事業 不動産賃貸事業 売上高
(単位:千円) - #5 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/03/28 13:32
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2023年12月31日現在 OA器材部材等製造販売事業 4 (5) 不動産賃貸事業 - (-) 全社(共通) 6 (4)
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 「品質と効率向上を考えた設備投資」で、省人化と機械の稼働率改善を行います。また、製品の見直し・生産組入れ・材料の見直し等で、製品・仕掛品の在庫削減等を行います。以上の各改善等で、営業利益を上げて行きます。2024/03/28 13:32
不動産賃貸事業に関しましては事業用不動産の将来へ向けた有効活用の観点から、イオンリテール株式会社と事業用定期借地権設定契約を締結しています。2023年度途中からは店舗の営業開始により賃貸収入が満額となっており、2024年度はさらに年度を通じ満額になることから、今後はさらに安定的な収入が見込める状況です。
また、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化についても、企業の社会的責任に対する社会の要請は一段と高まっていることからさらに充実させていきます。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、得意先の一部部材の調達難による生産調整が一段落し、売上高が回復したことにより521,395千円(前期比25.5%増)となり、営業利益は売上高増加による粗利増、生産における習熟度の高まりによる原価率の低減から、126,798千円(前期比96.1%増)となりました。2024/03/28 13:32
(不動産賃貸事業)
イオンリテール株式会社に賃貸しております土地の賃貸収入の売上は、店舗の開店による増収で188,422千円(前期比35.9%増)となり、営業利益は同様に増益で157,166千円(前期比43.3%増)となりました。 - #8 設備投資等の概要
- 当社グループでは、研磨布紙等製造販売事業を中心に483,732千円の設備投資を実施し、その主なものは鴻巣工場の生産工程集約化を目的とした建物および生産設備の取得であります。2024/03/28 13:32
また、所要資金は、自己資金並びにデット・ファイナンスによっております。セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比 OA器材部材等製造販売事業 - - 不動産賃貸事業 - - 計 457,574 151.4
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2024/03/28 13:32
当社は研磨布紙等製造販売事業、OA器材部材等製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。
研磨布紙等製造販売事業及びOA器材部材等製造販売事業における商品および製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品および製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷基準で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き、割戻し及び有償支給取引等を控除した金額で測定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
