支払手形及び買掛金
連結
- 2021年12月31日
- 4億5849万
- 2022年12月31日 -12.9%
- 3億9936万
有報情報
- #1 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- ①前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「建設仮勘定」は17,696千円であります。2023/03/30 13:24
②前連結会計年度において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」、「設備関係支払手形」及び「設備電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「電子記録債務」は347,467千円、「設備関係支払手形」は21,242千円、及び「設備電子記録債務」は15,010千円であります。
(連結損益計算書関係) - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に発生する外貨建の買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2023/03/30 13:24
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。