支払手形
個別
- 2021年12月31日
- 1億312万
- 2022年12月31日 -12.63%
- 9010万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- ※4 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関休業日にあたりましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります2023/03/30 13:24
前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 受取手形 21,678千円 8,825千円 支払手形 3,776 - 電子記録債務 4,091 7,912 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ519,295千円増加し、6,679,579千円になりました。これは主に、持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡により関係会社出資金が1,810,840千円減少した一方、その持分譲渡金収入により現金及び預金が656,963千円、長期性預金が1,300,000千円増加、中国からの原材料や商品の供給不安に対応するための仕入高の増加により棚卸資産が合計で260,855千円増加、設備投資の増加により有形固定資産が113,814千円増加したものであります。2023/03/30 13:24
負債は前連結会計年度末に比べ94,192千円増加し、1,860,519千円になりました。これは主に、返済により短期借入金が100,000千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が72,800千円減少、「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡による取り崩しを行い繰延税金負債が129,837千円減少しましましたが、設備投資額の増加により設備関係支払手形及び設備電子記録債務が63,725千円増加、課税所得の増加により未払法人税等が213,133千円増加、工場再編費用等の計上により未払費用が47,404千円増加、年金資産の時価評価減により退職給付に係る負債が56,395千円増加したものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ425,104千円増加し、4,819,061千円になりました。これは主に、「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡による為替換算調整勘定取崩し277,325千円、及び配当金の支払い55,320千円により減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により721,578千円増加したものであります。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2023/03/30 13:24
前事業年度において、流動負債の「支払手形」に含めて表示しておりました「設備関係支払手形」及び、流動負債の「電子記録債務」に含めて表示しておりました「設備電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。なお、前事業年度の「設備関係支払手形」は21,242千円、及び「設備電子記録債務」は15,010千円であります。
(損益計算書) - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- ①前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「建設仮勘定」は17,696千円であります。2023/03/30 13:24
②前連結会計年度において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」、「設備関係支払手形」及び「設備電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「電子記録債務」は347,467千円、「設備関係支払手形」は21,242千円、及び「設備電子記録債務」は15,010千円であります。
(連結損益計算書関係) - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に発生する外貨建の買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2023/03/30 13:24
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。