当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が前期末比3.8%増の16,533,730千円となりました。内訳としては流動資産が前期末比14.0%増の9,606,685千円、固定資産が7.7%減の6,927,044千円となりました。流動資産の主な増加要因は増収による電子記録債権、売掛金、現金及び預金の増加によるものです。固定資産の主な減少要因は、有形固定資産の減価償却によるもの及び投資有価証券の株価下落によるものです。
一方負債は前期末比5.5%増の4,747,269千円となりました。内訳としては流動負債が前期末比18.0%増の3,668,272千円、固定負債が前期末比22.5%減の1,078,997千円となりました。流動負債の主な増加要因は仕入の増加に伴う買掛金の増加によるものです。固定負債の主な減少要因は長期借入金の返済によるものです。
最後に純資産は前期末比3.1%増の11,786,460千円となりました。内訳としては、利益剰余金が前期末比6.2%増の8,800,288千円、評価・換算差額等が前期末比23.3%減の527,657千円となりました。利益剰余金の増加要因は当事業年度の内部留保の蓄積による繰越利益剰余金の増加によるものです。評価・換算差額等の減少要因は株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
2022/10/28 9:14