売上高

有報情報

#1 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

2022/10/28 9:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来、有償支給時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

2022/10/28 9:14

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	7,620,378	2,358,396	9,978,775	9,978,775
外部顧客への売上高	7,620,378	2,358,396	9,978,775	9,978,775

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2022/10/28 9:14

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/10/28 9:14

#5 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/10/28 9:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における我が国経済は、年明け以降のコロナ感染拡大に伴う「まん延防止措置」による消費活動の停滞、企業活動の一定の制約等の影響を受けました。また、昨年後半からのエネルギー関連の価格上昇および2022年2月以降のロシアのウクライナ侵攻に伴う、更なる原料価格の上昇やエネルギー関連の価格の押上など、足元の堅調な当社の業績に対して、今後の経済見通しや市況の「不確実性」が一層増しており、予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社事業全体の売上高は前年同期比15.3%増の9,978,775千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比167.7%増の972,169千円、経常利益は133.7%増の1,027,914千円、当期純利益は144.7%増の671,884千円と大幅な増収増益となりました。
結果、当社目標数値としているROE(自己資本当期純利益率)8%以上、EPS(1株当たり当期純利益)65円以上につきまして、当事業年度の実績はROE5.8%、EPS56円29銭となり、両目標数値を下回る結果となりました。

2022/10/28 9:14