	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
地代家賃	56,868	千円	57,309	千円
賞与引当金繰入額	137,800	千円	173,400	千円
退職給付費用	△18,607	千円	1,394	千円
役員賞与引当金繰入額	10,700	千円	25,120	千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,832	千円	7,657	千円

2022/10/28 9:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,812千円	81,541千円
未払事業税	7,863千円	15,156千円

(注)評価性引当額が22,600千円増加しております。この増加の内容は、棚卸資産収益性低下による簿価切り下げに係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/10/28 9:14

#3 製造原価明細書（連結）

当社は小売定価表価格を基にして算定した標準原価をもって期中の生産高をグループ別に計算し、この各総額と当期に実際に発生した原価を比較し、グループ別に原価率を算定して各製品及び仕掛品の実際原価を計算する方法を採っています。

※1 労務費には次の金額が含まれています。	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額	237,626千円	287,900千円
※2 経費の主な内訳	前事業年度	当事業年度

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 9年2022/10/28 9:14