- 5367
- 2026/09/04
- 時価
- 164億円
- PER 予
- 20.23倍
- 2010年以降
- 5.77-51倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.1倍
- 2010年以降
- 0.39-1.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.7%
- ROE 予
- 5.46%
- ROA 予
- 4.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
個別
- 2021年3月31日
- 6億8780万
- 2022年3月31日 -23.28%
- 5億2765万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2022/10/28 9:14
(注)評価性引当額が22,600千円増加しております。この増加の内容は、棚卸資産収益性低下による簿価切り下げに係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 前払年金費用 28,113千円 26,783千円 その他有価証券評価差額金 265,768千円 220,032千円 繰延税金負債合計 293,882千円 246,816千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方負債は前期末比5.5%増の4,747,269千円となりました。内訳としては流動負債が前期末比18.0%増の3,668,272千円、固定負債が前期末比22.5%減の1,078,997千円となりました。流動負債の主な増加要因は仕入の増加に伴う買掛金の増加によるものです。固定負債の主な減少要因は長期借入金の返済によるものです。2022/10/28 9:14
最後に純資産は前期末比3.1%増の11,786,460千円となりました。内訳としては、利益剰余金が前期末比6.2%増の8,800,288千円、評価・換算差額等が前期末比23.3%減の527,657千円となりました。利益剰余金の増加要因は当事業年度の内部留保の蓄積による繰越利益剰余金の増加によるものです。評価・換算差額等の減少要因は株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
②キャッシュ・フローの状況