半期報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の持ち直しなどから、緩やかな回復基調が続いている。
沖縄県内経済においても、建設関連で公共投資は、那覇空港第2滑走路増設工事や、沖縄都市モノレール延伸工事などの大型プロジェクトにより堅調に推移しており、住宅投資でも、県内人口の増加等を背景に高水準で推移している。また、雇用・所得情勢でも改善が続いており、観光関連においても、入域観光客数が好調に推移している事などから、県内景況は全体として回復基調が続いている。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、セメントおよびセメント関連事業・鉱産品事業での継続的なコスト削減に取り組み、収益の確保に努めた。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は8,018,496千円(前年同期比22.1%増)、営業利益1,375,969千円(同80.6%増)、経常利益1,430,296千円(同89.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益973,683千円(同82.1%増)となった。
セグメントの業績は次の通りである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は、官需・民需ともに好調で、前期比16.1%増の19万トンとなった。また、生産受注品を加えた総販売数量は前期比10.0%増の32万トンとなった。売上高は3,625,453千円(同8.6%増)、営業利益は389,547千円(同7.8%増)となった。
鉱産品事業においては、大型公共工事等への販売が増加し、売上高は2,618,100千円(同54.0%増)、営業利益が861,706千円(同323.4%増)となった。
商事関連事業においては、燃料の売上が為替の影響で増加したことにより、売上高は1,450,585千円(同20.2%増)となったが、営業利益は121,033千円(同37.2%減)となった。
その他事業においては、食品関連について売上高減少があったがリサイクル事業が順調に推移した結果、売上高は324,357千円(同1.2%増)となった。また営業利益は、売上原価の増加に伴い3,682千円(同13.3%減)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前中間連結会計期間末に比べ328,625千円減少し、当中間連結会計期間末には2,782,197千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,311,272千円(前年同期比13.2%増)となった。これは主に税金等調整前中間純利益の増加1,407,724千円およびたな卸資産の増加70,197千円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、949,066千円(同30.4%増)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出947,712千円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は317,992千円(同9.5%増)となった。これは主に短期借入金の返済による支出415,128千円によるものである。