減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。

2015/07/02 15:27

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。2015/07/02 15:27

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度43%である。なお主な費目と金額については次のとおりである。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
役員報酬	91,030	111,105
減価償却費	32,208	33,117
福利厚生費	59,588	64,209

2015/07/02 15:27

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)流動の部
役員退職慰労引当金	70,372
減価償却費	18,300
投資有価証券評価損	75,532

(1)流動の部
役員退職慰労引当金	68,088
減価償却費	15,357
投資有価証券評価損	62,667

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.9%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.6%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%になる。

2015/07/02 15:27