純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が123,223千円増加し、利益剰余金が123,223千円減少している。なお、変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微である。
また、当事業年度の1株当りの純資産額及び1株当り当期純利益金額に与える影響も軽微である。

2015/07/02 15:27

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が123,223千円増加し、利益剰余金が123,223千円減少している。なお、変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。
また、当連結会計年度の1株当りの純資産額および1株当り当期純利益金額に与える影響も軽微である。

2015/07/02 15:27

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、16,890,123千円(前年同期比110.5%増)となった。流動資産においては、受取手形及び売掛金の増加により7,491,233千円(同124.7%増)となった。また固定資産については、有形固定資産の取得による増加により9,398,889千円(同101.2%増)となった。

2015/07/02 15:27

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/07/02 15:27

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/07/02 15:27

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,339,444	10,965,264
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	93,035	99,666
(うち、少数株主持分)(千円)	(93,035)	(99,666)

(注)3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/07/02 15:27