固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法(原料地については生産高比例法。本社資産については定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法))
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 38年～50年
構築物 22年～35年
機械及び装置 6年～9年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)長期前払費用
定額法2015/07/02 15:27

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具土地	1,030千円 4,559		10,623千円 98,125
計	5,590		108,749

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円		8,008千円
機械装置及び運搬具	-		571
工具、器具及び備品	-		2
計	-		8,582

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)資産・負債・純資産の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、16,890,123千円(前年同期比110.5%増)となった。流動資産においては、受取手形及び売掛金の増加により7,491,233千円(同124.7%増)となった。また固定資産については、有形固定資産の取得による増加により9,398,889千円(同101.2%増)となった。
負債については、支払手形及び買掛金の増加により5,924,859千円(同119.7%増)となった。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 22～50年
機械装置及び運搬具 6～9年
ロ無形固定資産
(イ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(ロ)その他
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ長期前払費用
定額法を採用している。2015/07/02 15:27