	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
給料手当	336,589	368,857
賞与引当金繰入額	31,397	31,473
退職給付費用	21,075	22,491
役員退職慰労引当金繰入額	24,646	31,034
役員賞与引当金繰入額	27,480	35,520
貸倒引当金繰入額	196	5,483

2015/07/02 15:27

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。2015/07/02 15:27

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自平成26年4月1日
至平成27年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	15,415千円
役員賞与引当金	9,315
販売用不動産評価損	46,186

(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	13,889千円
役員賞与引当金	11,224
販売用不動産評価損	43,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.9%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.6%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%になる。

2015/07/02 15:27

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は93,239千円である。
ロ賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。

2015/07/02 15:27