原料地（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「土地他」は、土地および原料地であり、「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定である。なお、金額には消費税等は含まれていない。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書している。

2015/07/02 15:27

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法(原料地については生産高比例法。本社資産については定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法))
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 38年～50年
構築物 22年～35年
機械及び装置 6年～9年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)長期前払費用
定額法2015/07/02 15:27

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,139,542	(1,072,820 )	1,041,676	(989,488 )
原料地	595,860	(595,860 )	591,679	(591,679 )
土地	1,355,834	(913,305 )	1,350,637	(908,108 )

担保付債務

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 22～50年
機械装置及び運搬具 6～9年
ロ 無形固定資産
(イ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(ロ)その他
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ 長期前払費用
定額法を採用している。2015/07/02 15:27