有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)競業について
当社グループの主要事業であるセメントおよびセメント関連事業は、事業を展開する沖縄県内市場において経済のグローバル化により再度輸入品が市場へ展開された場合、厳しい価格競争にさらされるリスクがある。また、当社は日本国内最小のセメントメーカーであり、国内の他の競業会社は規模が大きく、価格面で当社グループよりも競争力を有していると考えられる。そのため競業会社の販売圧力が激しくなると価格競争の激化により、販売体制の継続が維持できなくなることも考えられ、その様な事態に陥った場合は、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、セメント工場および生コン工場を県内各地に有しており、顧客ニーズへの迅速な対応が可能である他、環境事業において産業廃棄物を受け入れ資源循環型社会に貢献する等、他社との差別化を図り競争力の強化を図っている。
(2)セメント需要の急激な減少について
当社グループの主要製品であるセメントの国内需要は、公共投資が抑制される事となった場合や、人手不足による工期の長期化、建設コストの上昇が生じた場合、減少傾向の影響を受ける。そのため、当社グループではそのような環境変化に対応するため、製造過程における廃棄物処理拡大および生産・物流コストの低減等の収益性の向上を図るための諸施策を実行しているが、今後の国の政策及び市場の悪化により更に需要が急速に減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、鉱産品事業や環境事業等、事業の多角化を進め、事業リスクの低減に努めている。
(3)原材料の市況変動の影響について
当社グループの主要製品であるセメントは、石炭を主要な原材料として海外から調達し使用している。当社グループでは、調達コストの抑制・安定調達、設備投資による石炭使用量の低減に努めているが、石炭の価格および為替レートの急激な変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは環境事業において、石炭および原燃料の代替品となる廃棄物の受入拡大を進め、生産体制の強化によるリスク低減に努めている。
(4)自然災害や感染症、産業事故による工場操業の影響について
当社グループは、地震、津波、台風、豪雨などの大規模な自然災害や感染症の拡大、産業事故などの中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はない。また主要製品であるセメントは、沖縄県内の1工場にて生産しており、操業を中断する事象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは自然災害からの早期復旧や産業事故を未然に防止するため、「リスク管理規程」および「危機管理ガイドライン」、「事業継続計画」に即して対応する他、生産設備の定期的な点検・補修並びに安全対策を行い、製造ライン中断の予防に努めている。
(5)環境規制等について
当社グループは、資源・エネルギーの効率的な利用に努めながらセメントを生産しているが、今後、温室効果ガス(CO₂)の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が今後さらに強化された場合には、セメント事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、費用が増加する可能性がある。特に、国内外におけるカーボンニュートラルに向けた政策動向や規制強化が進展した場合、対応コストの増加や生産活動の制約等を通じて、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
また、環境に影響する重大な事故等による影響を完全に防止または軽減できる保証がなく、当社グループ製造ラインで環境に影響する重大な事故等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、こうしたリスクへの対応として、各部門責任者を委員とする「カーボンニュートラル委員会」を立ち上げ、2030年までの中間ターゲット達成目標およびロードマップの策定を行った。具体的な行動計画については中期経営計画において検討を進めており、「環境問題への貢献」として取り組みを推進している。あわせて、廃棄物受入量の拡大による化石燃料の代替や設備の省エネルギー化を進め、温室効果ガスの削減及び環境負荷低減に取り組んでいる。
また、環境に関する様々な影響を最小限化するため、環境マネジメントシステムに準じた環境法令等に基づく監視や点検、環境方針に基づく目的目標の設定・進捗管理を行い、リスクの低減に努めている。