有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初は足踏み状態が続いたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。また、世界経済は新興国の景気減速や英国のEU離脱問題等不透明なリスク要因を抱えながらも、米国景気が牽引し緩やかな拡大基調が続きました。
住宅市場におきましては、年度末にかけて鈍化の動きがみられましたが、日銀のマイナス金利導入に伴う住宅ローン金利の低下もあり、貸家を中心に概ね堅調に推移し、平成28年度の新設住宅着工戸数は974千戸(前年度比5.8%増)となりました。
石膏ボード業界におきましては、平成28年度の製品出荷量は504百万㎡(前年度比0.7%増)と前年水準をやや上回りました。しかしながら、新設住宅着工戸数の押し上げ要因が主に貸家であることから一棟当たりの石膏ボード使用量が伸び悩むという一面も窺われました。
当社グループにおきましては、昨年春に東京支店を支社に昇格させ、営業と営業支援部門を同一拠点に集約し効率化を図るとともに、顧客向けの製品取扱いの研修会を充実させる等サービス向上に努めてまいりました。また、千葉工場で実施したドライヤー熱効率改善工事を他工場に展開する等、各工場における生産体制の見直しによる合理化・効率化対策を継続して進めているところであります。更に石膏ボード以外でも断熱性・防火性に優れた断熱材アースウールの販売を新たに開始しており、これまでのケイ酸カルシウム板や鋼製下地材等の拡販もあわせて収益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループにおける業績は、売上高は308億61百万円(前年同期比3.2%増)となりました。また、営業利益は5億87百万円(前年同期比9.6%増)、経常利益は5億77百万円(前年同期比6.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上した東京支店の譲渡による固定資産売却益の影響により、4億29百万円(前年同期比54.3%減)と減少しました。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
また、事業部門等の区分による記載は「石膏ボード」と「その他」の区分により記載しており、業務区分については記載が困難なため記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、17億37百万円と前連結会計年度末に比べ2億45百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億63百万円の資金収入となりました。(前連結会計年度は20億89百万円の資金収入)
主な収入は減価償却費15億73百万円、税金等調整前当期純利益5億78百万円、主な支出は法人税等の支払額2億74百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億57百万円の資金支出となりました。(前連結会計年度は21億57百万円の資金支出)
主な収入は貸付金の回収による2億96百万円、主な支出は有形固定資産の取得による14億92百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億60百万円の資金支出となりました。(前連結会計年度は51百万円の資金収入)
主な収入は長期借入れによる11億95百万円、社債の発行による7億87百万円、主な支出は長期借入金の返済による20億円、短期借入金の純増減額の減少4億25百万円であります。