有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
8社
チヨダエクスプレス㈱
チヨダグリーンセラ㈱
東海エクスプレス㈱
チヨダセラ㈱
チヨダメタルスタッド中部㈱
チヨダメタルスタッド関西㈱
チヨダ加工センター㈱
㈱ピアレックス・テクノロジーズ
(2) 非連結子会社の名称
道南物流㈲
チヨダセラ販売㈱
㈱エバサービス
なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたチヨダリノベート㈱は、2021年11月29日をもって清算終了しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数及び名称
1社
㈱トクヤマ・チヨダジプサム
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
(非連結子会社)
道南物流㈲
チヨダセラ販売㈱
㈱エバサービス
(関連会社)
㈱中部建材センター
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない様式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない様式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・仕掛品
総平均法による原価法
b 商品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 当社は定額法
連結子会社は定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
その他 定率法
但し、当社岡山工場等3工場、チヨダセラ㈱及びチヨダ加工センター㈱は定額法
また、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたる定額法
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を引当計上しております。
なお、連結子会社については、役員退職慰労金規程がないため、計上しておりません。
④ 関係会社損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、必要額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、石膏ボードを中心とする建築資材の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品又は商品の引渡時であることから、当該製品又は商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金

③ ヘッジ方針
変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
すべての取引が、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。