有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的な関係維持、強化を通じた当社の中長期的な企業価値向上を図る場合において、重要と判断する企業の株式を戦略的に保有しています。
政策保有をしている全ての上場株式について、当社が取引先の株式を保有することが取引先との関係維持の観点から依然として重要であるかを、年に一度取締役会で検証し、戦略的に保有する意義が薄れたと判断される場合は、相手企業との対話を通じ、適切な時期に売却を実施します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	17	124
非上場株式以外の株式	15	779

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式	4	15	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	―
非上場株式以外の株式	1	46

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
大和ハウス工業㈱	70,000	70,000	(保有目的) 取引関係等の円滑化 (定量的な保有効果) (注)2	有
	224	226
ジューテックホールディングス㈱	107,870	107,870	(保有目的) 取引関係等の円滑化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	132	112
コマニー㈱	86,407	83,808	(保有目的) 取引関係等の円滑化 (定量的な保有効果) (注)2 (株式数が増加した理由) 取引先 持株会を通じた株式の取得	無
	103	90
㈱三十三フィナンシャルグループ	41,310	41,310	(保有目的) 取引関係等の円滑化(定量的な保有効果) (注)2	無
	60	57
ヤマエ久野㈱ (注)3	―	51,621	(保有目的) 取引関係等の円滑化 (定量的な保有効果) (注)2	有
	―	60
ヤマエグループホールディングス㈱	53,316	―	(保有目的) 取引関係等の円滑化 (定量的な保有効果) (注)2 (株式数が増加した理由) 取引先 持株会を通じた株式の取得	無
	55	―
積水ハウス㈱	21,952	18,798	(保有目的) 取引関係等の円滑化 (定量的な保有効果) (注)2 (株式数が増加した理由) 取引先 持株会を通じた株式の取得	無
	52	44
JKホールディングス㈱	34,988	34,988	(保有目的) 取引関係等の円滑化 (定量的な保有効果) (注)2	有
	42	30
㈱百五銀行	86,230	86,230	(保有目的) 取引関係等の円滑化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	28	28
ファースト住建㈱	20,000	20,000	(保有目的) 取引関係等の円滑化 (定量的な保有効果) (注)2	有
	24	27
積水化学工業㈱	10,000	10,000	(保有目的) 取引関係等の円滑化 (定量的な保有効果) (注)2	有
	17	21
㈱サーラコーポレーション	26,000	26,000	(保有目的) 取引関係等の円滑化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	16	15
北恵㈱	14,085	14,085	(保有目的) 取引関係等の円滑化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	12	13
小松ウォール工業㈱	2,880	2,880	(保有目的) 取引関係等の円滑化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	5	5
初穂商事㈱	1,387	31,423	(保有目的) 取引関係等の円滑化 (定量的な保有効果) (注)2 (株式数が増加した理由) 取引先 持株会を通じた株式の取得	無
	2	54
石原産業㈱	32	32	(保有目的) 取引関係等の円滑化 (定量的な保有効果) (注)2	無
	0	0

(注)1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、2022年3月末時点で、保有意義を検証し、総合的に判断した結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.ヤマエ久野㈱は、2021年10月1日付で、ヤマエグループホールディングス㈱へ株式移転しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。