有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(2021年3月31日)
固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループ2拠点(帳簿価額合計812,578千円)について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループ2拠点(帳簿価額合計806,156千円)について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、事業用資産について、地域を基本として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
減損損失の認識の要否の判定を行うにあたっては、資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを算定することになりますが、将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画には販売数量・販売単価・今後の運賃の推移・不動産の時価等を主な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。