日本興業（5279）の包括利益の推移 - 通期

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2011年3月31日: 3億4387万
2012年3月31日 -83.63%: 5628万
2013年3月31日 +148.56%: 1億3991万
2014年3月31日 +40.73%: 1億9690万
2015年3月31日 +52.46%: 3億20万
2016年3月31日: -1358万
2017年3月31日: 1億5781万
2018年3月31日 +52.15%: 2億4010万
2019年3月31日 -82.78%: 4134万
2020年3月31日 +586.49%: 2億8384万
2021年3月31日 +52.67%: 4億3334万
2022年3月31日 -49.96%: 2億1686万
2023年3月31日 -0.26%: 2億1629万
2024年3月31日 +123.09%: 4億8253万
2025年3月31日 -31.09%: 3億3251万
2026年3月31日 +143.3%: 8億900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 9:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/23 9:55