日本興業(5279)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 7438万
- 2014年9月30日 +487.3%
- 4億3686万
- 2014年12月31日 +66.83%
- 7億2883万
- 2015年3月31日 +16.49%
- 8億4904万
- 2015年6月30日 -4.67%
- 8億942万
- 2015年9月30日 +9.37%
- 8億8526万
- 2015年12月31日 +26.07%
- 11億1605万
- 2016年3月31日 +16.68%
- 13億223万
- 2016年6月30日 -10.25%
- 11億6877万
- 2016年9月30日 -19.42%
- 9億4176万
- 2016年12月31日 -5.69%
- 8億8821万
- 2017年3月31日 +35.16%
- 12億50万
- 2017年6月30日 -19.02%
- 9億7216万
- 2017年9月30日 -32.73%
- 6億5399万
- 2017年12月31日 +11.3%
- 7億2790万
- 2018年3月31日 +23.28%
- 8億9732万
- 2018年6月30日 -15.26%
- 7億6042万
- 2018年9月30日 -25.36%
- 5億6756万
- 2018年12月31日 +20.26%
- 6億8255万
- 2019年3月31日 +32.09%
- 9億159万
- 2019年6月30日 -1.59%
- 8億8727万
- 2019年9月30日 -29.19%
- 6億2827万
- 2019年12月31日 +27.87%
- 8億334万
- 2020年3月31日 +17.87%
- 9億4690万
- 2020年6月30日 -25%
- 7億1021万
- 2020年9月30日 -5.33%
- 6億7233万
- 2020年12月31日 +30.69%
- 8億7867万
- 2021年3月31日 +16.88%
- 10億2695万
- 2021年6月30日 -11.21%
- 9億1188万
- 2021年9月30日 +1.65%
- 9億2696万
- 2021年12月31日 +3.58%
- 9億6015万
- 2022年3月31日 +27.41%
- 12億2334万
- 2022年6月30日 -20.11%
- 9億7738万
- 2022年9月30日 -0.51%
- 9億7243万
- 2022年12月31日 +24.68%
- 12億1241万
- 2023年3月31日 +12.9%
- 13億6880万
- 2023年6月30日 -12.66%
- 11億9549万
- 2023年9月30日 -12.54%
- 10億4552万
- 2023年12月31日 +18.37%
- 12億3760万
- 2024年3月31日 +33.04%
- 16億4650万
- 2024年6月30日 -19.34%
- 13億2804万
- 2024年9月30日 -3.55%
- 12億8087万
- 2024年12月31日 +23.32%
- 15億7955万
- 2025年3月31日 +16.8%
- 18億4484万
- 2025年6月30日 -12.56%
- 16億1322万
- 2025年9月30日 -15.34%
- 13億6568万
- 2025年12月31日 +16.96%
- 15億9734万
- 2026年3月31日 -7.39%
- 14億7924万
個別
- 2015年3月31日
- 8億1302万
- 2016年3月31日 +58.36%
- 12億8747万
- 2017年3月31日 -9.84%
- 11億6074万
- 2018年3月31日 -26.74%
- 8億5031万
- 2019年3月31日 -1.49%
- 8億3767万
- 2020年3月31日 +4.99%
- 8億7949万
- 2021年3月31日 +12.44%
- 9億8888万
- 2022年3月31日 +21.91%
- 12億555万
- 2023年3月31日 +11.83%
- 13億4814万
- 2024年3月31日 +20.1%
- 16億1917万
- 2025年3月31日 +10.39%
- 17億8745万
- 2026年3月31日 -21.18%
- 14億880万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2026/06/22 14:00
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制