日本興業（5279）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 55億5034万
2009年3月31日 -14.64%: 47億3796万
2010年3月31日 -20.83%: 37億5111万
2010年12月31日 -24.64%: 28億2684万
2011年3月31日 +25.39%: 35億4469万
2011年6月30日 -26.88%: 25億9190万
2011年9月30日 -17.33%: 21億4285万
2011年12月31日 +20.83%: 25億8920万
2012年3月31日 +25.51%: 32億4976万
2012年6月30日 -26.22%: 23億9779万
2012年9月30日 -16.38%: 20億510万
2012年12月31日 +23.94%: 24億8506万
2013年3月31日 +26.89%: 31億5325万
2013年6月30日 -24.57%: 23億7845万
2013年9月30日 -15.73%: 20億431万
2013年12月31日 +31.4%: 26億3374万
2014年3月31日 +28.73%: 33億9054万
2014年6月30日 -28.26%: 24億3241万
2014年9月30日 -26.62%: 17億8479万
2014年12月31日 +1.94%: 18億1936万
2015年3月31日 +30.83%: 23億8032万
2015年6月30日 -24.06%: 18億768万
2015年9月30日 -17.06%: 14億9927万
2015年12月31日 +22.2%: 18億3211万
2016年3月31日 +25.63%: 23億159万
2016年6月30日 -24.41%: 17億3983万
2016年9月30日 -8.77%: 15億8730万
2016年12月31日 +17.71%: 18億6843万
2017年3月31日 +18.85%: 22億2059万
2017年6月30日 -19.48%: 17億8798万
2017年9月30日 -18.84%: 14億5109万
2017年12月31日 +4.85%: 15億2140万
2018年3月31日 +22.47%: 18億6331万
2018年6月30日 -29.55%: 13億1277万
2018年9月30日 -12.33%: 11億5089万
2018年12月31日 +32%: 15億1920万
2019年3月31日 +24.4%: 18億8982万
2019年6月30日 -22.95%: 14億5612万
2019年9月30日 -2.6%: 14億1829万
2019年12月31日 +10.81%: 15億7165万
2020年3月31日 +6.49%: 16億7369万
2020年6月30日 -10.05%: 15億549万
2020年9月30日 -13.72%: 12億9898万
2020年12月31日 +15.8%: 15億420万
2021年3月31日 +6.77%: 16億598万
2021年6月30日 -8.2%: 14億7428万
2021年9月30日 -19.01%: 11億9397万
2021年12月31日 +13.78%: 13億5852万
2022年3月31日 -4.81%: 12億9320万
2022年6月30日 -18.67%: 10億5177万
2022年9月30日 -0.33%: 10億4828万
2022年12月31日 +13.83%: 11億9327万
2023年3月31日 +10.29%: 13億1600万
2023年6月30日 -16.37%: 11億52万
2023年9月30日 -3.79%: 10億5882万
2023年12月31日 +9.12%: 11億5543万
2024年3月31日 +10.12%: 12億7232万
2024年6月30日 -25.23%: 9億5137万
2024年9月30日 +9.2%: 10億3892万
2024年12月31日 +11.06%: 11億5385万
2025年3月31日 -0.69%: 11億4592万
2025年6月30日 -26.4%: 8億4342万
2025年9月30日 +20.67%: 10億1774万
2025年12月31日 +12.25%: 11億4247万
2026年3月31日 -13.41%: 9億8922万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2026/06/22 14:00