売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売を主な事業としております。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/28 10:09

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。2017/06/28 10:09

#3 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注の獲得と製品の拡販に努めてまいりました。また、老朽化の進む橋梁や道路の維持・補修を目的とした製品や工法の開発を推し進め、新たな事業の創出に向けて取り組むとともに、新素材や新工法のより一層の普及のために全国に向けた販売網の構築を行うなど、新たな取組みにも注力してまいりました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化し原価の低減を図るなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、景観資材事業が東日本を中心に堅調に推移したものの、主力の土木資材事業において、東北地区の復興物件が一巡したことや西日本で伸び悩んだことなどにより、売上高は136億41百万円(前年比0.9%減)となりました。
利益面については、主に東日本において、連結子会社のエヌアイシー株式会社を含めた販売体制の増強に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は2億79百万円(前年比4.8%減)、経常利益は3億12百万円(前年比5.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産に係る減損損失を計上したものの1億1百万円(前年比9.9%増)となりました。

2017/06/28 10:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注の獲得と製品の拡販に努めてまいりました。また、老朽化の進む橋梁や道路の維持・補修を目的とした製品や工法の開発を推し進め、新たな事業の創出に向けて取り組むとともに、新素材や新工法のより一層の普及のために全国に向けた販売網の構築を行うなど、新たな取組みにも注力してまいりました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化し原価の低減を図るなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、景観資材事業が東日本を中心に堅調に推移したものの、主力の土木資材事業において、東北地区の復興物件が一巡したことや西日本で伸び悩んだことなどにより、売上高は136億41百万円(前年比0.9%減)となりました。
利益面については、主に東日本において、連結子会社のエヌアイシー株式会社を含めた販売体制の増強に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は2億79百万円(前年比4.8%減)、経常利益は3億12百万円(前年比5.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産に係る減損損失を計上したものの1億1百万円(前年比9.9%増)となりました。

2017/06/28 10:09

#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,128,783千円	1,050,137千円
仕入高	1,497,804	1,355,023

2017/06/28 10:09