売上高
連結
- 2017年3月31日
- 136億4127万
- 2018年3月31日 -10.03%
- 122億7261万
個別
- 2017年3月31日
- 118億1573万
- 2018年3月31日 -10.96%
- 105億2114万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売を主な事業としております。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。2018/06/27 10:35
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。2018/06/27 10:35 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のもと、当社グループは、販売部門においては、当社製品の拡販に向けて、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、昨年4月に創設した「インフラ・マネジメント部」を中心に、老朽化の進む橋梁や道路の点検・調査を通じて、維持・補修に向けた製品・工法や新素材の提案と拡販を推し進めてまいりました。加えて、車道対応型舗装用コンクリートブロックの新製品「ストロングペイブ」や、東京大学などと共同で新しい視覚障がい者誘導用ブロックを開発するなど、今後の当社製品の売上拡大に向けた取組みにも注力いたしました。一方、生産部門においては、プレキャスト化への対応などを通じて生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。2018/06/27 10:35
当連結会計年度の業績は、土木資材事業ならびに景観資材事業が公共工事の縮減や遅延の影響を受け苦戦を強いられたほか、エクステリア事業も振るわなかった結果、売上高は122億72百万円(前年比10.0%減)と、大幅な減収となりました。
損益面については、付加価値の高い製品の拡販に努めたものの、主に売上高の減少により、営業利益は2億26百万円(前年比18.8%減)、経常利益は2億63百万円(前年比15.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上がなかったことで1億47百万円(前年比44.9%増)となりました。 - #4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※3 関係会社との取引高2018/06/27 10:35
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 1,050,137千円 624,970千円 仕入高 1,355,023 1,195,550