- 5279
- 2026/09/10
- 時価
- 36億円
- PER 予
- 8.58倍
- 2010年以降
- 3.63-44.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.41倍
- 2010年以降
- 0.24-1.01倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.73%
- ROE 予
- 4.79%
- ROA 予
- 2.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、コロナ禍においても円滑な事業活動を維持すべく、テレワークや時差出勤の導入、職場における「三密」の回避、Web会議システムなどITツール活用などの諸対策を講じながら、顧客のニーズに対応してまいりました。また、株式会社新茨中の事業の一部譲受により当社土木資材製品の供給拠点の確保に向けた取組みを推進するとともに、関東地区において土木関連製品の販売を担当する連結子会社のエヌアイシー株式会社について、販売体制のさらなる効率化・強化を図るため本年4月1日付での吸収合併に向けて検討を進めるなど、東日本地区の土木需要の取込みによる収益向上を実現すべく、製販一体で鋭意取組んでまいりました。2021/02/12 14:17
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、土木資材事業が好調に推移し景観資材事業の苦戦をカバーしたものの、売上高は84億26百万円(前年同期比2.0%減)となりました。一方、利益面では、前年度の利益向上に貢献した景観資材事業の減収の影響により、営業利益は2億18百万円(前年同期比19.0%減)、経常利益は2億41百万円(前年同期比18.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億51百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの建設工事が一時中断されたことで、売上を始めとする当社業績への影響が懸念されましたが、緊急事態宣言解除後は、中断していた建設工事の多くが順次再開されたことから、現時点においてその影響は限定的であると判断しております。