5279 日本興業

5279
2026/07/28
時価
35億円
PER 予
8.28倍
2010年以降
3.63-44.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.24-1.01倍
(2010-2026年)
配当 予
3.87%
ROE 予
4.79%
ROA 予
2.54%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売を主な事業としております。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/23 9:26
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2021/06/23 9:26
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。2021/06/23 9:26
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
2021/06/23 9:26
#5 役員報酬(連結)
当社は役員の報酬等の額について、その算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を2021年2月12日開催の取締役会において定めており、その内容の概要は次のとおりであります。
当社の取締役の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬により構成され、基本報酬は、役位や職責、在任年数に応じた月例の固定報酬として支給しており、業績連動報酬については、各事業年度における連結売上高および経常利益の対前年伸長率ならびに企業年次計画の達成率を主要な指標と定め、各業務執行取締役による全社的経営課題や担当部門に係る課題への貢献度等、定性的要素も総合的に勘案し、賞与として当該事業年度終了後の一定の時期に支給することとしております。また、業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模の他社の動向等を踏まえて決定することとし、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成としております。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみ支給することとしております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2021/06/23 9:26
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと当社グループは、コロナ禍においても円滑な事業活動を維持すべく、テレワークや時差出勤、Web会議システムの活用など諸対策を講じながら、顧客のニーズに対応してまいりました。販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携の上、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく、役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、連結子会社であるエヌアイシー株式会社の吸収合併を進め、関東地区における土木資材製品の拡販体制を整備・強化し、同地区における収益基盤の確立を実現すべく取組んでまいりました。一方、開発部門においては、新製品や新工法、新素材の開発に加え、3DCADや3DプリンターなどITツールを駆使したプレキャスト製品の提案力強化により、販売部門の拡販を強力に支援いたしました。生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めてまいりました。また、東日本地区における当社土木資材製品の供給拠点確保に向けて、株式会社新茨中(茨城県笠間市)の事業の一部譲受の準備を進めるとともに、物流の効率化にも取組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、土木資材事業が好調であったものの景観資材事業の苦戦をカバーするに至らず、売上高は122億29百万円(前年比2.9%減)となりました。
利益面については、主に景観資材事業の減収の影響により、営業利益は4億41百万円(前年比16.2%減)、経常利益は4億80百万円(前年比13.3%減)となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の計上がなかったことで3億27百万円(前年比20.8%増)となりました。
2021/06/23 9:26
#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高556,282千円599,971千円
仕入高1,166,523416,936
2021/06/23 9:26

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