売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売を主な事業としております。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/22 10:29

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2022/06/22 10:29

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は 47,373千円増加、売上原価は 25,503千円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 21,870千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ 5.74円増加しております。

2022/06/22 10:29

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は 43,430千円増加、売上原価は 23,542千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 22,384千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当連結会計年度の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益はそれぞれ 5.86円増加しております。

2022/06/22 10:29

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。2022/06/22 10:29

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。

2022/06/22 10:29

#7 役員報酬（連結）

当社は役員の報酬等の額について、その算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を2021年2月12日開催の取締役会において定めており、その内容の概要は次のとおりであります。
当社の取締役の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬により構成され、基本報酬は、役位や職責、在任年数に応じた月例の固定報酬として支給しており、業績連動報酬については、各事業年度における連結売上高および経常利益の対前年伸長率ならびに企業年次計画の達成率を主要な指標と定め、各業務執行取締役による全社的経営課題や担当部門に係る課題への貢献度等、定性的要素も総合的に勘案し、賞与として当該事業年度終了後の一定の時期に支給することとしております。また、業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模の他社の動向等を踏まえて決定することとし、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成としております。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみ支給することとしております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

2022/06/22 10:29

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと当社グループは、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携の上、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上を図るべく、開発・設計部門の支援により、3DCADや3DプリンターなどITツールを駆使したプレキャスト製品の提案力強化により、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。加えて、昨年4月に連結子会社であるエヌアイシー株式会社を吸収合併の上、北関東営業所として再編し、当社土木資材製品を中心に拡販を推し進めてまいりました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進し、協力会社とも連携を強化しながら更なる原価の低減に取り組むとともに、東日本地区における当社土木資材製品の供給拠点確保に向けて、株式会社新茨中(茨城県笠間市)の事業の一部譲受を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、主に景観資材事業の苦戦に伴い、売上高は117億68百万円(前年比3.8%減)となりました。
利益面については、付加価値の高い製品の拡販や原価の低減に努めたものの、原材料価格の急激な高騰の影響により、営業利益は3億64百万円(前年比17.6%減)、経常利益は4億20百万円(前年比12.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億73百万円(前年比16.5%減)となりました。

2022/06/22 10:29

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	599,971千円	620,322千円
仕入高	416,936	490,381

2022/06/22 10:29

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/22 10:29