#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は 47,373千円増加、売上原価は 25,503千円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 21,870千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ 5.74円増加しております。
2022/06/22 10:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は 43,430千円増加、売上原価は 23,542千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 22,384千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当連結会計年度の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益はそれぞれ 5.86円増加しております。
2022/06/22 10:29
#3 役員報酬（連結）: 当社は役員の報酬等の額について、その算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を2021年2月12日開催の取締役会において定めており、その内容の概要は次のとおりであります。
当社の取締役の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬により構成され、基本報酬は、役位や職責、在任年数に応じた月例の固定報酬として支給しており、業績連動報酬については、各事業年度における連結売上高および経常利益の対前年伸長率ならびに企業年次計画の達成率を主要な指標と定め、各業務執行取締役による全社的経営課題や担当部門に係る課題への貢献度等、定性的要素も総合的に勘案し、賞与として当該事業年度終了後の一定の時期に支給することとしております。また、業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模の他社の動向等を踏まえて決定することとし、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成としております。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみ支給することとしております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2022/06/22 10:29
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。
更に収益力の指標としてROA(総資産経常利益率)や資本効率の指標としてROE(自己資本当期純利益率)についても、より一層の改善を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/06/22 10:29
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経営成績は、主に景観資材事業の苦戦に伴い、売上高は117億68百万円(前年比3.8%減)となりました。
利益面については、付加価値の高い製品の拡販や原価の低減に努めたものの、原材料価格の急激な高騰の影響により、営業利益は3億64百万円(前年比17.6%減)、経常利益は4億20百万円(前年比12.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億73百万円(前年比16.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2022/06/22 10:29